湯梨浜町議会 2022-12-21 令和 4年第10回定例会（第13日12月21日）
このような中、その影響を受けている町民や事業者に対する負担軽減策といたしまして、今回、水道料金の３か月分の基本料金を免除し、支援しようとするものでございます。そのために、１つ目が、そこの欄の下のほうになりますけれども、町水道事業に加入しておられる方へ水道事業会計への繰出金として２，１００万円を計上いたしました。
このような中、その影響を受けている町民や事業者に対する負担軽減策といたしまして、今回、水道料金の３か月分の基本料金を免除し、支援しようとするものでございます。そのために、１つ目が、そこの欄の下のほうになりますけれども、町水道事業に加入しておられる方へ水道事業会計への繰出金として２，１００万円を計上いたしました。
２番目に、財政調整基金や積立金などを活用した国保料、介護保険料などの引下げ実施、具体的には低所得、高齢者世帯には負担が大きい国保料、後期高齢者保険料、介護保険料などに対し基金や積立金などを活用し町独自の軽減策の実施はできないかということです。町の財政にも限界がありますので幾らでも出すというわけにはいかないと思いますが、御存じのように高齢者の年金も物価高騰の中で逆にここ最近減らされ続けております。
このような状況の中、全国知事会においては８月に、また指定都市市長会及び中核市市長会並びに鳥取県自治体代表者会議においては11月に、返済条件の変更に金融機関が柔軟に応じるようにすることや、利子補給期間、据置期間、償還期間の延長、追加保証料の補助など、事業者の返済負担の一層の軽減策を講じるよう、国に対し要望がなされているところであります。
国に対しての要望といたしましては、全国知事会が、返済条件の変更に金融機関が柔軟に対応できるようにすることや、利子補助期間、返済据置期間、また償還期間の延長、また、これらの条件変更や借換えに伴う追加保証料の補助など、事業者の返済負担の一層の軽減策を講じるよう要望されておられるところであります。
高過ぎる国保料に対して大事な軽減策です。 しかしながら、所得が未申告の場合、所得はゼロで計算されますが、この法定軽減の措置はなされず、応益分の均等割、平等割は丸々賦課されることになります。未申告世帯の中で所得がゼロであれば、申告をすることで国保料は７割軽減され、負担軽減にもつながります。そこで、まず鳥取市の国保加入世帯のうち、直近３年分の所得の未申告世帯数をお聞きします。
国庫負担引上げで財政基盤の強化、低所得者層への保険料負担軽減策など拡充、強化が求められています。 ２０２２年度、本年度やっと始まります子供の均等割保険税、軽減支援する対象は未就学児童、均等割５割軽減するというものですが、全額にすべきです。 地方自治体独自で行っております高校生までの医療費助成などの地方単独事業に対して国庫負担減額措置、これはやめるべきです。
住民税均等割非課税世帯への給付金手続の負担軽減策といたしましては、令和２年度特別定額給付金を受けられた金融機関口座を確認書にお示ししまして、変更がない場合は添付書類を不要とすることや、令和３年１月２日から基準日である令和３年12月10日までに転入された方の課税情報を本市が課税自治体に照会するなど、手続される方が簡単かつ速やかに届出ができるよう考えているところでございます。
つまり、子育て世帯の負担軽減策の一つがこの通学費助成事業になるわけです。県は、この通学費助成事業の立ち上げに当たって、現状と課題をどのような認識をしていたのか、そしてその事業の効果、また、成果として期待するものは何であったのか、ここをお伺いしておきたいと思います。 ○教育長（小椋博幸君） 続いての御質問でございます。
収益に対して経費率が高い農家の実態からして、この調査費用の負担軽減策は大変今の農業の状況を考えますと効果的になるんではないかというふうに思料いたしますが、町長の所見を伺ってみたいと思います。 ○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。 ○町長（森安 保君） 大森議員が御紹介になったように、やっぱり専門性が高いんですね。数が少ないですから、マーケット自体が。
負担の軽減策といたしましては改修費用を安くすることも必要となるために、現在、鳥取県が提唱されておられます低コスト工法を県内市町村が連携してＰＲしているところであります。この低コスト工法は、従来の改修工法のように床や天井を壊すことなく耐震壁を施工することで、費用の低減や工事期間の短縮などのメリットがある工法であります。
定められた負担割合を守りながら、公平な負担と条例で定められた軽減策を活用しながら低所得者の方にも配慮した運営がなされたものとみなし、賛成といたします。以上です。 ○議長（勝部 俊徳君） 次に、原案に反対の方の発言を求めます。 〔反対討論なし〕 ○議長（勝部 俊徳君） 次に、原案に賛成の方の発言を求めます。
このときに、負担があまりに大きいから、低所得者である住民税非課税の人には負担軽減策として導入されたのが補足給付なんです。それを今回縮小、改悪したということです。 担当課の方のお話によりますと、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護医療院に入所しておられる方の７割に当たる入所者の方が、これまで補足給付を受けて、軽減措置を受けておられます。
せめて、非常事態のときぐらい負担軽減策があってもいいのではないでしょうか。支払い猶予ではなく、減免制度が必要です。 令和２年度は、コロナ禍において住民が何を求めているのか、何に苦しんでいるのかを把握し、政策化していくことが求められた１年だったと思います。そしてこれからも同様です。
本市の制度は、市内の中小企業が従業員の奨学金返還について特別手当などの支給による負担軽減策を設けた場合に、企業の負担額の２分の１に相当する額を、年間８万円を上限として、最長８年間にわたり補助するものです。
新型コロナウイルス感染予防対策に関わる教職員の業務負担軽減策について質問します。 近年、教職員の過密労働、長時間労働が問題になっています。湯梨浜町教育委員会、そして学校は、教職員の負担を減らすために工夫をしていると思います。しかし、２０２０年の春から新型コロナウイルスが日本中で流行し、学校でも感染対策を余儀なくされています。ただでさえ現在の教職員は多忙です。
既に低所得者に対する負担軽減策が実施されており、対象者が増えても後期高齢者医療制度を安定的に継続させていくためには応能負担を求めるのは必要であります。よって、本陳情は不採択すべきものと決しました。少数意見の留保の有無はありません。よろしくお願いします。以上です。 ○議長（幸本 元君） 委員長の報告に対し質疑を許します。
なお、低所得者に対する負担軽減策を拡充・強化するとともに、低所得者層を多く抱える保険者への支援を強化する旨、全国市長会を通じて国に要望しているところでございます。 ○（岩﨑議長） 石橋議員。 ○（石橋議員） 市民の窮状についてはよく御存じだと思います。払いたくても払えない。そこで心ならずも滞納する、短期証、保険証の資格証が出るということの実態だというふうに思います。
ケアマネージャーも含めた介護従事者の負担軽減策にいろんな面で取り組んでいただきたいと思いますが、御所見があれば伺いたいと思います。 ○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。答弁者は大きな声で明瞭に御発言ください。 阿部福祉保健部長。 ○福祉保健部長（阿部英治君） ケアマネージャーの仕事について御質問いただいたところであります。
なお、低所得者に対する負担軽減策を充実強化するとともに、低所得者層を多く抱える保険者への支援を強化する旨を、全国市長会を通じて国に要望しているところでございます。 ○（前原副議長） 石橋議員。 ○（石橋議員） その低所得者に対する負担軽減策が、国庫負担により実施されるように強く要望してください。自治体によって、この申請減免制度は違います。
新型コロナウイルス感染症の影響に係る国保料の減免につきましては、国が責任を持って支援することが基本であると考えておりますので、全国市長会を通じて、災害や休業等において、低所得者に対する負担軽減策として減免制度を創設するように要望しているところであります。